令和7年度 スマートエネルギー導入促進補助金（個人・事業者向け）

丹波市では、脱炭素社会の実現に寄与するため、エネルギーを創り、賢く使うことにより、市内の住宅・事業所等におけるエネルギー利用の最適化及び効率化（以下、「スマートエネルギー化」という。）を進めており、スマートエネルギー化に資する機器等を導入する方に、機器等の導入に係る費用の一部を補助します。

 令和8年2月2日（月曜日）まで

（注意）予算額の上限に達し次第、受付を締め切ります。（先着順）

申請書類を直接、次の受付窓口に提出してください。（郵送不可）

• 生活環境部 環境課 脱炭素推進係（本庁舎1階）

（注意）補助金交付決定前の事前着手は補助金の交付対象外になりますので、設備導入・設置工事の着手前に申請してください。着手は、補助金交付決定後になります。

1. 個人

以下の要件を全て満たす方

• 自ら居住し、又は居住しようとする市内の住宅に補助対象設備を導入する方
• 実績報告時において、「うちエコ診断」を受診した方
• 実績報告時において、市内に住所を有する方

2. 事業者

• 自ら営業を営み、若しくは活動する市内の事業所に補助対象設備を導入する法人又は個人事業者

【うちエコ診断とは】

家庭におけるエネルギー使用量や光熱費に関する情報を基に効果的な省エネ対策を提案する診断のことです。

詳しくは、次のサイトをご覧ください。

うちエコ診断を受診してみませんか？（公益財団法人ひょうご環境創造協会サイト）

補助対象となる設備は、次のとおりです。

1. 太陽光発電設備
2. 蓄電池設備
3. V2H充放電設備
4. 次世代自動車（電気自動車・燃料電池自動車）

【共通】

• 未使用品であるもの
• 自作品でないもの
• リースによる導入でないもの
• 法令、条例等に適合しているもの

【太陽光発電設備】

• 太陽光電池モジュールが一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式が登録されているもの
• 設備の定格出力（太陽電池モジュールの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか低い方の出力）が1kW以上10kW未満のもの
• 建築物の屋根又は屋上に設置されるもの
• 発電した電気が建築物において消費されるもの（余剰売電型又は完全自家消費型

【蓄電池設備】

• 電池の蓄電容量が定置用のもの
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の補助対象機器として認められたもの又は国の補助事業において補助対象機器と認められたもの
• 同一の建築物に設置する太陽光発電設備と常時接続するもの

【V2H充放電設備】

• 一般社団法人次世代自動車振興センターがクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（V2H充放電設備）の補助対象となるもの
• 同一の建築物に設置する太陽光発電設備と常時接続するもの

【V2Hとは】

「Vehicle to Home」の略称。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）のバッテリーに貯めている電力を、自宅で使えるようにする機器をV2H充放電設備といいます。

【次世代自動車】

• 電気自動車・燃料電池自動車
• 一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両（電気自動車及び燃料電池自動車）であるもの
• 補助対象者と使用者が同一であるもの
• 使用の本拠の位置が市内であり、太陽光発電設備を介した充電設備があること

（注意）上記の要件は一部です。必ず手引き・要綱を確認し、設備導入・設置工事の着手前に申請してください。

【補助対象となる経費】

• 補助対象となる設備の導入及び設置に係る費用 

【補助対象事業の要件】

一定の要件を満たした太陽光発電設備が既に設置されているかどうかによって変わります。

1. 太陽光発電設備を既に設置している場合

太陽光発電設備を既に設置している場合、補助対象となる設備は次のとおりです。

• 蓄電池設備
• V2H充放電設備
• 次世代自動車 

2. 太陽光発電設備を設置していない場合

太陽光発電設備を設置していない場合、補助対象となる設備は次のとおりです。

太陽光発電設備の設置（必須）と併せて、（選択）の設備から1設備以上を設置することが要件となります。

• （必須）太陽光発電設備
• （選択）蓄電池設備
• （選択）V2H充放電設備
• （選択）次世代自動車 

太陽光発電設備の設置のみを対象にした補助はありません。

補助金額は、導入した補助対象設備に係る補助額の合計額になります。

「スマートエネルギー導入促進補助金交付申請書」に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えてご提出ください。

交付申請・必要書類の詳細は、利用の手引き（下記参照）をご覧ください。

書類に不備がある場合は受付できません。

（注意）事前着手は補助金の交付対象外になりますので、設備導入・設置工事の着手前に申請してください。着手は、補助金交付決定後になります。

令和8年2月2日（月曜日）まで

（注意）予算額の上限に達し次第、受付を締め切ります。（先着順）

申請書類を直接、次の受付窓口に提出してください。（郵送不可）

• 生活環境部 環境課 脱炭素推進係（本庁舎1階）

事業完了日から起算して30日以内（事業完了日を1日目とする）、又は令和8年3月2日（月曜日）のいずれか早い期日まで

自治会・自治協議会向けの補助金については、まちづくり部市民活動課（電話：0795-86-7034）にお問い合わせください。